- ウオッチャー
2022/10/14 14:10
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政治系のお話 国葬問題その1
折角準備して頂きながら、当事者としては無視するのも失礼と思いますので、若干書かせて頂きましょう。 但し、そうげんさんと議論するつもりは全く有りませんのでご承知置き下さい。
独り言と取って頂いて一向差し支え有りません。
さて、安倍元総理の国葬に関して、政府は国葬とする理由付けの一つに弔問外交を上げていましたが、エリザベス女王が亡くなられた翌日、私は無理と指摘しました。 案の定、G7の現役首脳は一人も出席しませんでした。唯一出席を明言していたカナダのトルドー首相も、災害対応を理由に出席を取り止めました。安倍元総理が亡くなられた直後には、直ぐにも訪日するような事を言っていたトランプ元大統領も、決局来ず、欠席の理由に付いてのコメントさえ確か発表していないと思います。行くと言ってしまったものの、中間選挙の準備でそれどころじゃ無いと言うのが本音だったのでしょう韓国も大統領は来なかったし、中国などは全く無名な人物を送って来る有り様。
別に私は、死者を悼む事に異論を挟んだ訳ではなく、国葬とは、国民の全部とは言わないまでも、大多数の賛同があって且つ国会の決議などの手続きを踏んだ上で決定されるべきと思いるからです。 今回、その何れの要件も満たしていない事が大問題であったと言いたかった訳です。とは言え、選挙での連勝を始めとして、自民党に取っては、安倍さんは大変な功績を残した方である事は紛れもない事実なのですから、"自民党葬"、"内閣葬" であったならば、どこからも異論は出なかったはずです。にも関わらず、何故コンセンサスが無いまま、結果的にエリザベス女王の国葬をも上回る国葬費用の支出を閣議決定だけで決めてしまったかと言うことです。
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- ウオッチャー
2022/10/14 14:24
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政治系のお話 Aそう言う理由で、私は"国葬"には反対でしたし、弔問外交が取って付けた理由付けに過ぎない事を指摘した訳です。そして、終わってしまえば、もう誰も何も言わず、今後も時の政府の思惑次第と言う事に何の変わりも無いと言うのが現状です。
ただ、弔問外交としての成果がゼロであったかと言うと、そうでも無かったような気もします。 インドのナレンドラ・モディ首相の来日です。あっちにもこっちにも顔を出すモンディ首相には、二股膏薬のようで、最初余り良いイメージは持っていませんでした。 クワッド(日米豪印戦略対話)に参加したかと思ったら中国、ロシアが主導する上海協力機構(SCO)首脳会議にも平気で顔を出す。「なんて節操の無い男なんだ。どっちに転んでも損しないようにしているのか?」と思いました。 ところが、モディ首相は9月16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し「今は戦争の時ではない」と率直に述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判したのです。
二股膏薬ではなく、誰とでも対話し、その代わり言うべき事は言うと言う姿勢が見えたのです。日本の政治家には無い発想です。
そこで少し調べてみると、モンディ首相は、インドでは出世が難しいとされる低いカーストからのしあがった人で、敵とされる中国、パキスタンとも対話を続けているのです。北朝鮮ともイスラエルとも対話を続けていますが、北朝鮮への制裁は西側諸国と歩調を合わせて行うと言う融通無限の人であることが分かりました。 そう言えば、インドは、元々は非同盟主義の国だったんだなと思い出しました。どんな時にも話し合いのチャンネルだけは塞がない。そう言う強い意志を持っているのだと思いました。モンディ首相の訪問を、弔問外交の成果、且つ重要と受け取って生かしてくれる政治家が日本に居ればなと思いました。
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- ウオッチャー
2022/10/15 11:45
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政治系のお話 信教の自由
過去に何度か旧統一教会問題に付いてコメントしましたが、長く燻っていた問題ではあるが、霊感商法事件の報道が下火になると、世間も関心を失い、忘れられていました。 奇しくも安倍元総理殺害事件を機にその存在が再浮上し、予想外に政治に食い込んでいることが明白になりました。私は、この問題は、この機会を捉えて本気で対処しなければならない問題であると思っています。
霊感商法は寄付行為に形を変えて、「日本人は韓国に対して罪を犯したのだから、その贖罪をしなければならない。献金する事に依りのみ、罪を洗い流すことが出来る」と言う韓国の本部からの指令に従って、日本の信者は搾取されているのです。同じ信者でありながら、韓国の信者が多額の献金を強いられる事は無いと言います。 「物品の販売と違って、強制ではなく、本人が信仰心に基づいて自主的にしていることだ」と言われてしまっては、当局も手を出すことが難しい。 勅使河原秀行改革推進本部長は「家計の1/3を越えるものは記録に残す」との対策を示した。「禁止する」訳ではなく、記録に残すと言うだけなのです。対策が反省から出たものではなく、その場凌ぎのものであることは明白です。 「1年ごとに資料は破棄してしまうので分からない」と言う、余りにも白々し過ぎたあの大臣の発言が叩かれた(この大臣に何か陳情しても直ぐ忘れてしまうから、議員としても大臣としても、全く役に立たないと言うことですね)ことを意識しての事だろうか? 「資料が無いから分からない」とは言いにくい雰囲気になって来たので、面倒になりそうな案件は個別に返金すれば良いと言う事なのでしょう。
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- ウオッチャー
2022/10/15 11:56
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政治系のお話 信教の自由 2
問題になるのが「信教の自由」です。これを持ち出す事に寄って、協会側は追求を躱せるし、文部科学省始め当局は対応に消極的になってしまいます。 しかし、「信教の自由」は基本的人権の一つではありますが、聖域ではありません。大体、金集めに躍起になっている団体をまともな宗教団体と思う方が異常だと私は思います。 ご承知の通り、信教の自由とは日本国憲法の20条で保障されている「どんな宗教を信じるも信じないも自由」ということです。 しかし、信仰の表明としてなされた行為であっても、他者(家族を含む)の権利や利益に対して現実的・具体的害悪を及ぼす場合にまで絶対的に保障されるものではないと言うことです。 従って、家族の生活を破壊してしまうような寄付は、(例え、信者が自主的にしたとしても)禁止しなければならないはずです。
平成13年6月29日札幌地方裁判所で言い渡された統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の元信者原告20名の事件(青春を返せ裁判)の判決では、正体を隠した勧誘等を内容とする統一協会の伝道・教化活動について、目的と結果の不当性も認定したうえで最終的に「信仰の自由や財産権等を侵害するおそれ」のある行為であると認定しました。 詐欺集団同然の似非宗教団体に宗教法人格を与えたままで、信教の自由の名の基に(非課税をはじめとして)特権を与え、被害に目を背けて来た事を、政治も行政も猛反省すべきなのです。
では何故、行政は及び腰なのでしょうか? 過去にあった宗教弾圧事件がトラウマになっているのだと思います。
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- ウオッチャー
2022/10/15 12:17
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政治系のお話 信教の自由 3
弾圧の対象となったのは「大本教(おおもときょう)」と言う宗教団体です。
明治時代後期に誕生した大本教(事件当時は皇道大本)は、教祖出口王仁三郎(でぐち わにさぶろう)の活動により教勢を拡大し、知識人・軍人の入信、新聞社の買収、政治団体との連携や海外展開により大きな影響力を持つようになりました。大本教(王仁三郎)の活動に政府・警察・司法当局は危機感を抱き、結果、二度の大本事件に発展しました。
1921年(大正10年)に起こった第一次大本事件と、1935年(昭和10年)に起こった第二次大本事件の2つがあり、特に第二次大本事件における当局の攻撃は激しく、大本は壊滅的打撃を受けました。これが、宗教団体に対して治安維持法が適用された最初の例となりました。 この事件で特別高等警察の激しい拷問で起訴61人中16人が死亡しています。20名の信者が獄死あるいは発狂したとも伝えられています。 異端審問とも比喩される事件でした。
明治憲法下で起こった事件とはいえ、宗教団体側から、この事件を持ち出して宗教弾圧と批判される事を恐れる部分が有るのだと思います。
ところで、「信教の自由」とは、主権在民の観点から、国家が個人の信仰に介入することを防ぐ為に作られた概念と一般には思われていると思います。しかし、その原点は日本人からすれば意外なところに有るようです。 そのルーツを辿ると、 ヨーロ信教の自由 3日ッパ諸国では、信教の自由はカトリッ
カトリック教会からの人間精神の解放を求める闘いの結果として確立されたと言う歴史があるようです。 中世ヨーロッパでは教会の権威が増大し、国王の権威を凌ぐまでになっていました。その圧力から逃れる為にために「信じない自由」が謳われたのです。
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- ウオッチャー
2022/10/15 12:28
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政治系のお話 日本の話に戻します。 宗教弾圧の反省から、新憲法下での信教の自由に付いては、 「内心の信仰において邪教か真正な宗教かという判断については、国民の手に委ねられるべきものであって、公権力が決定すべきでない」 と言う見解が示されています。 つまり、国民の多くが声を上げなくては、行政も司直も動かないと言うことなのです。
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